松下幸之助の「無税国家」という考えはスゴくいい!

どうも、ひろせんです。

「松下幸之助の見方・考え方」という本を読んでいる。

まだ読み途中だが、この中に出てくる「無税国家」という考えはスゴくいいと思う。

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「無税国家」という考えはスゴくいい!

松下幸之助は30年以上も前に、「今の日本はこのままだと潰れてしまう。無税国家を目指すべきだ」と言っていたそうだ。

無税国家。う〜ん、いい響きだ。この本には詳細は載っていないが、文字通り税金の無い国という認識でいいだろう。

消費税の増税とか軽減税率とか、なんだかバカみたいな話をしている最近の日本ではとても考えられない。

でも国は基本的に税金で運営されている。そんなことは可能なのだろうか?

少し考えると、実はとても簡単なことに気がつく。そう、これは個人が不労所得によってリタイアした状態と、なんら変わりはないのだ。

今の日本は税収だけでは運営できず、国債を発行して補っている。しかし、税収が歳出を上回る状態にもっていけたらどうなるだろうか。

余った資金で国内外の企業の株式や債券を買い漁る。すると次の年は、税収に加えて配当金が入ってくる。するとまた余る資金が増えるので、資産を買い漁る。こんな風にしていけば、そのうち配当金が税収を超える日が来るだろう。

先ほど書いたように、給料の一部を投資し、配当を増やしてリタイアするのと同じ理屈である。これはスケールが大きくなっても可能だろう。

問題は、税収が歳出を上回っている状態を保てるかどうかだ。金が余っているなら税金を安くしろという意見は避けられないだろうし、マネーリテラシーが低い国民からは「市民の税金をギャンブルに使うな」なんて意見が出るだろう。

しかし投資で増えた分、税金を減らしていては一向に国の資産は増えない。実現するためには何十年か、無税国家に移行するまでに犠牲になる世代が必要になる。しかし民主主義だとこれは難しいだろう。

一時的に独裁国家に移行すれば可能だろうか。または長期的視点で投資教育を浸透させるか。

どうも現実的じゃないなぁ。無税国家前提の国を新しく作った方が早そうだ。日本はもう、松下幸之助のいう、「国が潰れる」路線から外れられないかもしれない。

税金としてではなく、配当で国の歳出を賄えるようになれば、国内企業にも好影響だろう。法人税が無い分、海外企業に対して競争力を持てる。結果業績も好調になり、配当も増え…と良いサイクルが生まれそうだ。

松下幸之助は、いずれ世界の国々が無税国家を目指すようになるだろうと言っている。すると株式の取得競争になり、株価も上がる。個人もそれに乗っかれたら素晴らしい。

もうこんな国は現れているんだろうか。タックスヘイブンなんて近い存在なのか?

ちなみに無税国家の先には、収益分配国家というのがあるらしい。まさに楽園かもしれないが、そこまでいくとお金の価値も下がりそうなので、どんな世の中になるのかは皆目見当がつかない。

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