ビックデータの扱いの難しさ

どうも、ひろせんです。

数日ほど前から、公正取引委員会がビックデータの独占について規制対象にするように見直しの検討に入ったという情報が流れている。

GoogleやFacebookなど、ビックデータを扱う多くのテクノロジー関連企業が対象となる。

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正直、それは公正取引委員会による「独占禁止」圧力の独占ではないか

例えばGoogleが検索エンジンによりデータを収集しているとする。

公正取引委員会はGoogleに対し、そのデータを公開するように圧力をかけるようになるのだという。

 
俺は正直、この行為は横暴なのではないかと思う。

Googleが提供している検索エンジンを、一般消費者は無料で利用できる。

しかしGoogleは無料で提供しているわけではない。電気代や人件費、メンテナンス代など色々な費用を負担しながら、無償で提供しているのである。

 
公正取引委員会は、経費の掛かった情報に対し無償で公開しろと言っているのだ。流石にちょっとおかしいのではないだろうか。

 
情報の独占という意味では多少わからなくもない。日本でネットを通じて情報を集めようと思えば、YahooかGoogleを使うだろう。それは両方ともGoogleの支配下にある。

検索は消費者の動向と強い結びつきがあり、独占的な状況下においてこの情報を利用するのは圧倒的な有利を得る行為ではある。それは確かにその通りだろう。

 
しかし、現状だけを見て独占状態だから利益を分けろと言うのはちょっとどうかと思う。そこまで検索エンジンを育てるためにGoogleは莫大な資金を投下しているわけである。これに対してどういう考えを持っているんだろうか。

残念ながら世界的な動きも、そんな方向らしい。出る杭は打たれるというのは世界共通のことわざにしても良さそうだ。

 
得られたビックデータを利用して得た利益の何割かをGoogleに還元するようなシステムが出来上がれば、多少はマシかもしれない。やはりカネをかけて得た情報には、カネを払うべきなのだ。

それを独占状態は良くないから無償で提供しろなんて言うのは、余りに横暴であると思う。初めにも書いたが、公正取引委員会が「独占禁止」を独占しているのではないかというのが、ひとりのGoogle投資者からのせめてもの反抗である。

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